公立病院は、地域における基幹的な役割を担う病院として、地域医療において重要な役割を果たしてきましたが、医師不足による診療体制の縮小、それに伴う対応可能な患者数の減少等により、厳しい経営環境が続いています。公立病院が、今後も安定的かつ継続的に必要な医療を提供していくためには、抜本的な改革に取り組む必要があります。
このため、全国の公立病院では、「公立病院改革ガイドラインについて」（平成１９年１２月２４日付け総務省自治財政局長通知）に基づき「公立病院改革プラン」を、また、「新公立病院改革ガイドライン」（平成２７年３月３１日付け総財準第５９号総務省自治財政局長通知）に基づき「新公立病院改革プラン」を策定し、経営改革に取り組んできました。
しかしながら、依然として、病院を取り巻く厳しい環境は続いており、二度にわたり策定した改革プランに基づく改革に取り組んでも、なお、医師・看護師等の不足、人口減少・少子高齢化に伴う医療需要の変化、医療の高度化等により、持続可能な経営を確保しきれていない医療機関も多くあります。
そこで、総務省は「公立病院経営強化の推進について」（令和４年３月２９日付け総務省自治財政局長通知）を発出し、病院事業を設置する地方公共団体は「持続可能な地域医療供給体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（以下、「新ガイドライン」という。）により「公立病院経営強化プラン」を策定し、病院事業の経営強化に総合的に取り組むものとされました。
これを受け、当医療センターは、前回の「改革プラン（平成２８年度～令和２年度）」に引き続き、新ガイドラインに基づく「経営強化プラン（令和５年度～令和９年度）」を策定します。
《資料》
・北播磨総合医療センター経営強化プラン
令和5年度～令和9年度